愛媛県内の市町村ごとで耐震改修補助金額や条件などが違います。
条件については、お住まいの建物にかかる法令も関係する場合が多いため、関連の現地調査も行う必要があります。

耐震に基づく工法が耐震改修補助金を受けることができる補強方法対象になります。
地震の揺れに対応のため耐力壁の設置・柱上下の補強金物の設置・筋違金物の設置・劣化対象部の改善等により
建物が一応倒壊しない計算レベル以上になるように補強します。

　当方が思うに専用住宅の場合、ハウスメーカーで建築される方が多いのは、価格・安全性・ブランドなどを求められる方々と推測されます。
　設計事務所に依頼される方は、よりデザインや構造など専門的見地からお住まいを建てる
ご要望をお持ちの方とお見受けします。
　設計事務所で行う業務は、よりコスト高な建築になると思われがちですが、コストを合理的に
抑える試行錯誤を経験しているため、
最初の基本設計から時間をかけて考し、色々なケーススタディをして取捨選択することが、
設計で一番大事であり、慎重に設計を進める
ことで、末長く生活されるお住まいをよりよくする結果に導くことが設計事務所の役割とも言えると思います。

　当事務所では、設計者側のデザイン主張などに偏らないよう、施主様のご要望を合わせながら、建物敷地周辺の環境もうまく図りながら
コストを抑える工夫もしながら設計を進めます。

　設計事務所でかかる費用の内訳は、主に
設計料（基本設計と実施設計）+　工事監理料（現場を図面通りに基づき現場監理）+その他諸経費
の合算額になります。
国土交通省の業務報酬（設計料等）算定基準もかかる時間を想定して算出する方式となっています。

　当事務所の設計の進め方や設計監理費用などお知りになりたい方は、当ホームページ問い合わせフォームから資料請求又はお電話頂ければ
当事務所のパンフレットをお送りさせて頂きます。　執拗な営業行為は致しませんのでご安心ください。